2021-03-30 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第7号
中身は、一泊当たり五千円を上限として国から補助金を交付するということと、加えて、地域によっても、宿泊だけではなくて、土産物屋さんとか飲食店、公共交通機関が幅広く使えるようなクーポン制度をやっているところもございますので、そうしたことについては二千円を追加して補助金を交付するという仕組みとしております。
中身は、一泊当たり五千円を上限として国から補助金を交付するということと、加えて、地域によっても、宿泊だけではなくて、土産物屋さんとか飲食店、公共交通機関が幅広く使えるようなクーポン制度をやっているところもございますので、そうしたことについては二千円を追加して補助金を交付するという仕組みとしております。
他方、地域経済は長引く新型コロナウイルス感染症の影響であまねく疲弊をしておりまして、全国を対象に実施しますゴー・トゥー・トラベル事業におきましては、地域共通クーポン制度など、これまでの類似、同種の事業にはない新たな制度を全国の消費者にわかりやすく消費喚起効果の高いものとして導入をしていく、こういう必要があります。
そして、大学の方も、学生を受け入れて、その学生に減免措置をするときにはクーポンと引きかえになりますから、クーポンを持っているということは、今言った一定の学力を示す、合格をしたということになりますので、そのクーポン制度を導入することによって、学生の質を高め、かつ教育機関の質も高めることができるというふうに思っています。 これは、主に私立大学、また私立の専門学校等に適用できるんだろうと思います。
そこで、こうした生活保護に関して生活の扶助のお金が適切に使われるように、バウチャー制度というんですか、クーポン制度のようなものを導入すべきではないかという、そういう御意見もあります。海外では、実際に食料品とかそうした日用品とか、使途を目的とした、限定としたカードを発行するなどの事例もあります。
維新の党は、家計が確実に消費に回してくれるような、保育、子供向け医療、そして教育、福祉、いずれかで使用可能なクーポン制度の導入を主張しています。バウチャーを直接利用者に交付することによって、そのバウチャーで利用者が施設を選べるようにするというやり方で事業者間の競争でサービスの質を向上することも期待することができます。
家計が確実に消費に回してくれるような、保育、子供向け医療、そして教育、福祉、いずれかで使用可能なクーポン制度を導入するべきです。 地方創生予算で想定するような商品券と違い、国民が本当に必要とする保育、教育などのためのバウチャーを直接利用者に交付して、そのバウチャーで利用者が施設を選べるようにするというやり方です。この方法ならば、事業者間の競争でサービスの向上も見込めます。
家計が確実に消費に回してくれるような、保育、子供向け医療、そして教育、福祉、いずれかで使用可能なクーポン制度を導入すべきです。商品券と違い、バウチャーを直接利用者に交付して、そのバウチャーで利用者が施設を選べるようにするというやり方で、事業者間の競争でサービスの質の向上も見込めます。
低所得者と一般の子育て世帯のために、保育、子供向け医療、教育、福祉、いずれかで使用可能なクーポン制度を導入すべきであります。 以上、身を切る改革も無駄削減も不十分な中で国民に痛みを真っ先に押しつけ、そして家計の消費をふやす政策は不十分、ほかにも、地方政策やエネルギー政策、復興政策が不適当な政府予算案には賛成することができません。
そういった意味で、今後、まずクーポン制度をどう考えていくかということとあわせて、検診主体の地方自治体に対してどんな手法を進めていくかということと、また、具体的な考えが、今、厚労省として持っているかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（征矢紀臣君） 御指摘の介護クーポン制度でございますが、これにつきましては、家政婦紹介所の全国団体、これは社団法人が三つございます。
「介護クーポン制度 予算二十一億円」と書いてあります。そして「消化は四百万円」という見出してございます。 橋本総理が今日の厳しい財政状況を説明なさって財政改革を訴える一方で、例えば国民がこの見出しを見たときに、財政が苦しい、厳しいということですけれども、本当に日本の国は苦しいのかな、本当に貧乏なのかな、今困っているのかな、本当は金持ちじゃないのかなというふうに首をかしげたくなるわけです。
そこで、雇用保険三事業のうちの雇用福祉事業の一環として行われております介護の福祉助成金制度、つまり介護クーポン制度ですけれども、これについてお伺いしたいと思います。 この介護クーポン制度について、まず労働省の方から御説明をいただきたいと思います。
こういう観点から、職業講習の充実による家政婦の資質の向上であるとか、あるいは介護クーポン制度に対する支援による看護婦家政婦紹介所の在宅分野への転換の促進であるとか、あるいは紹介所の近代化、効率化を図るためのコンピューターや介護労働補助器具の無償貸与事業、そういう施策を積極的に推進いたしているところでございますが、なお今後の方向につきましては、難しい問題を抱え、必ずしもはっきりしない、こういう状況でございます
そのような観点から、職業講習の推進などによる資質向上を図っていきたい、そして介護クーポン制度の推進による在宅転換の支援をしていきたい、そしてコンピューター等の無償貸与による経営の近代化などの施策を今後とも積極的に推進をするようにしていきたい、このように考えているわけであります。
看護補助者の直接雇用の確保、これは家政婦の方々につきましてはなかなか長期雇用になじまないというようなこともございまして、常用雇用になじまない、そういうケースにつきまして紹介事業を通じて、六カ月を超えない期間ということでございますが、看護補助者として雇用する場合の病院及び診療所に対して紹介手数料相当額の助成金を支給するというものでございますが、それによる直接雇用の確保、あるいは企業との連携によります介護クーポン制度
具体的には、在宅介護分野におきます企業と紹介所団体の提携を促進します介護クーポン制度の普及促進、各都道府県ごとに指定いたしました福祉重点公共職業安定所におきます潜在的マンパワーの登録、あるいは登録者等に対します情報の提供、福祉関係の合同選考会の実施、介護労働者に対する職業講習の充実、あるいはシルバーサービス業者に対します雇用管理改善事業の実施、職業紹介事業者に対します紹介事業高度化推進事業の実施等の
○征矢政府委員 この介護クーポン制度におきましては、提携先であります企業及び利用者であります勤労者が都市部にやはり多く集中している、こういうことがございまして、おっしゃるように、地方に比較しますと、都市部において果たす役割が大きいのではないか、こういうことにならざるを得ない面もあるのではないかというふうに考えております。
そこで、ちょっとお聞きするのですが、先ほども話が出ましたが、介護クーポン制度、この状況はどんなですか、ちょっと現状を。 特に現場で聞いておりますのは、介護クーポン制度は始まったばかりだからまだ評価してくれるなという話もありまして、私も期待をしながら見ているわけでございます。
○松原政府委員 助成金は今申し上げたようなものでございますけれども、介護クーポン制度は、まず目的が、高齢化を迎える中で、企業の従業員の家庭における介護需要に対応して民間の良質な介護労働力を供給するというのが目的になっているわけでございます。
教育についてはいろいろ議論がありますが、例えばよく言われている教育のクーポン制度というような形によって世帯の方に補助金を与えてやって、そして世帯の方が学校を選べるようにする。そうしますと、今のように公立学校に対して年間百万円ぐらいの補助金を支払っているわけでありますけれども、それを利用者の方に、世帯の方に渡してやれば、低所得者であっても私立の学校に行くことができる、選択ができるようになる。
さらに、介護労働者の雇用管理全般の改善のために、いろいろな相談援助でございますとか、それに係ります介護労働者雇用管理改善等助成金を支給しているわけでございまして、平成七年度におきましても、これらの施策の着実な実施とともに、特に介護クーポン制度に係ります介護福祉助成金を拡充してまいりたいというふうに考えております。
この会議に基づきまして幾つかの施策を展開しているところでございますが、労働省としましては、従来付添看護に従事していた家政婦の方々が医療機関における雇用につながりますよう、その経費等につきまして助成金を支給する特定介護労働者雇用助成金制度の新設、そしてまた在宅介護におきましてこの家政婦の方々が今後有効に活用されますよう、介護クーポン制度の普及促進などの各種の施策を展開するようにしております。
○矢上委員 着手したばかりですから、これからいろいろ努力を期待しておりますが、先日、現場に行きましたところ、「介護クーポン制度のごあんない」、それと「特定介護労働者雇用助成金制度のご案内」ということで、この二つの資料をいただきました。これは、先日来、新制度移行に伴い人材確保、養成、そしてまた付添婦さんたちの救済措置の両面から、厚生省、労働省、また関係諸団体の三者で話し合いを持たれてきました。
○矢上委員 労働省の方にお聞きしたいのですけれども、参考までにこの介護クーポン制度、これは民間のサラリーマンだけでなく霞が関の皆さん方とか県庁の職員さん、広域行政に携わっている方に非常に切実な問題だと思いますが、その辺の可能性といいますか、検討の余地があるか。
また、労働省としては、平成六年度予算において、家政婦の方々が今後増加すると見込まれる在宅介護分野において有効に活用されるよう、その資質の向上や企業と紹介所団体の提携を促進する介護クーポン制度の普及促進などに実は予算をつけているわけで、企業と家政婦紹介所が提携をするような場合にはこれに御援助申し上げる、そのような制度もつくっているところでございます。（拍手） —————————————
さらに、労働省といたしましては、平成六年度の予算におきまして、長年付き添いとして介護の業務に携わっておられた方々が、今後非常に増加すると思われます在宅の介護の分野において有効に活用されますように、資質の向上であるとか、あるいは企業と紹介者団体との連携を促進する介護クーポン制度の普及促進、そういった各種の施策を積極的に実施をすることによりまして、職業の安定に努めてまいりたいと考えております。
介護クーポン制度をつくるということで、相当数がこの中から、十一万人の中から吸収できるというふうに考えていらっしゃるのでしょうね。 そうしますと、今まであったいわゆる家政婦さんの紹介所というのは一体今後どうなるんだろうかなということを考えるわけでありますが、労働省、どうでしょうか。
さらに労働省としましても、平成六年度予算におきまして、長年付き添いとして病院の介護業務の中で役割を果たしてこられた家政婦の方々が、今後増加すると見込まれます在宅の介護の分野におきまして有効に活用されるよう、講習等を通じた資質の向上、それから企業の労働者が安心して職業生活が送れますように、企業と紹介所との提携を促進する介護クーポン制度の普及促進など、各種の施策を積極的に実施することによりまして、これらの